『企業型ＤＣとiDeCo併用化』誰でもできる資産加速（入口戦略）

今回は『今後の老後資金計画』というテーマでお送りしたいと思います。

 

非課税制度活用して投資信託を有利に運用できる『確定拠出年金』ですが、せっかく非課税枠に対し、掛金が少ないと悩まれている方はおりませんでしょうか。

 

なぜなら、2022年10月以降の施行に向けiDeCoに関する法改正の内容は、会社に『確定拠出年金（DC）の制度』と合わせて選択肢が広がるものとなっています。

 

つまり、サラリーマンでもiDeCoに加入しやすくなりましたので、対象者は非課税での運用が増える可能性があるということです。

 

本記事では、改正となるメリットとマッチング拠出制度のある企業についても選択制による対策方法について記載しましたので、老後資金を増やすことできる入口戦略について解説させていただきます。

 

自分の老後資産づくりにこれまで以上に活かすことができるようになりますので、企業型DCに加入の方・加入されていない方でもぜひご参考にしてください。

（次回は、出口戦略についても解説できればと思っております。）

(厚生労働省HP推奨)

 

➡️給与手取りを増やした方へ！住民税の仕組みと税制優遇の知識を把握

『企業型ＤＣとiDeCo併用化へ』誰でもできる資産加速（入口戦略）

 

確定拠出年金の基本の考え方は、毎月の掛金を『確定拠出年金内の自分の口座』で受けとり、60歳以降にはじめて自分のお金になるかたちです。

 

現状の内容を説明させていただき、改定内容と戦略改善方法について解説させて頂きます。

確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）の種類と上限額

確定拠出年金は「iDeCo」と「企業型DC」の二つ種類があること。年々加入者は増加傾向。

 

（出典：　厚生労働省HP確定拠出年金の施行状況2021年3月3１日時点）

	iDeCo （個人型）	企業型ＤＣ
加入対象者	２０歳以上６０未満	導入企業 （６０歳未満）
掛金	本人	企業
運用商品の選択	金融機関	企業が取引している金融機関
口座管理費用	本人負担	企業負担
対象者	自営業、加入者	会社員

『iDeCo』の場合は自分の意志で決めて金融機関（口座）を選び直接契約します。

『企業拠出』の中には最近、ITベンチャー企業には取り入れてることが多く「選択制」という制度があります。

 

『給料』として先に受け取ることも可能なのです。

 

『確定拠出年金』に加入すると減税になりますが、所得税の対象外になるので所得控除とは無関係になり、年末調整の対応も必要ないことになります。

マッチング拠出について

『企業拠出掛金』の基本にプラスして『マッチング拠出』というは加入者が自分の給与からも掛金を出すことも可能な制度です。
（会社による制度）

 

 

手取り収入から掛金を出すので1年間の総額が全額所得控除の対象になります。加入者が年末調整で申告する必要があるかというと、これも基本は必要なしです。

掛金上限額の整理について

※出典：厚生労働省HP

上限は下記にまとめてました。

【iDeCoの上限】

iDeCo	上限額
自営業	6万8,000円 （第１被保険者）
会社員※	2万3,000円 （会社に企業年金がない）
	2万0,000円 （企業型ＤＣのみ加入）
	1万２,000円 （企業型ＤＣと厚生年金基金などに加入）
公務員	1万２,000円
専業主婦	2万3,000円 （第３被保険者）

※企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入されている方が、iDeCoに併用して加入できる場合は、上限額決まってます。
（会社員・公務員：第２被保険者）

 

【企業型ＤＣの上限】

企業型ＤＣ	上限額
退職一時金のみ	５万5,000円
中小企業退職金共済のみ	５万5,000円
確定給付企業年金（DB）併用	２万７,５00円
厚生年金基金併用	２万７,５00円

企業型確定拠出年金（企業型DC）と、「退職一時金」＋「厚生年金基金」など、すべて併用しているという場合には、月額27,500円（年額330,000円）となります。

 

iDeCo加入者の平均積立額は、自営業（第１被保険者）も含め1万円〜２万円がほとんどらしいですね。

iDeCo 2022年（企業型DC拡大の魅力）

『iDeCo』に同時加入ができない実態

そもそも企業型DC加入者が、iDeCoに加入するには条件があることはご存知でしたでしょうか。

 

みなさんはどれに当てはまるでしょうか。

①フリーランス
（個人事業主）・公務員・専業主婦・会社員
②会社員
③会社員

上限額は変動しますが職業別で比べるとこんな感じです。

 

 

企業型DC加入者がiDeCoにも加入する際には、以下条件が必要です。

上記条件をクリアして、企業型DCとiDeCoに同時に加入できることになります。

 

企業型DCを導入している約3万8,000事業所のうちの実は6.5％だけなんです。

 

（出典：厚生労働省調、2021年3月末）つまり、企業型DC加入者はiDeCoの同時加入ができていないのが現状なのです。

 

✔️①マッチング拠出を実施していない企業

企業型DCでマッチング拠出を実施していないほとんどの方がiDeCoの同時加入ができるようになります。

 

各上限が決まっているため、iDeCoの同時加入ができない場合もあります。

ただ、会社掛金がMAXに該当するの方はほんの数％のようですから、マッチング拠出制度のない方は、iDeCoの同時加入はできるようになると思われます。

✔️②マッチング拠出を実施している企業（選択制）

マッチング拠出がある企業型DCに加入している場合でも、今回の改正によりiDeCoの同時加入が『選択』できるようになります。

 

つまり、どちらかを選ぶことになります。

出典：第9回社会保障審議会企業年金・個人年金部会 資料１

『マッチング拠出』と『iDeCo』の選択制

『選択制』となりますので、会社掛金によっては実は企業型DCでのマッチング拠出をしたほうが良い場合があります。

 

まず下記表を参照ください。

	企業型ＤＣでマッチング拠出	iDeCo同時加入
掛金の上限	最大２.７５万円 （１.８７万円）	最大２万円 （１.２万円）
口座管理料	会社負担	本人負担
管理する口座の数	１つ	企業ＤＣと合わせ２つ
運用商品	会社のプランで提示	iDeCoの契約先金融機関

比較表でわかるようにマッチング拠出の方がいいかんじしませんか。

iDeCoを開設することで、運用商品の選択性が広がりますが、運用管理の手間が発生しますので2つの口座の管理となり、口座管理料も発生してしまうです。

実は「会社掛金」で決まる！！

一方、マッチング拠出のデメリットは、掛金が少なる場合があります。

 

会社掛金を超えてはいけないというルールがあるので、特に若い社員の方は会社掛金が少ないため、積立できる額が非常に小さくなってしまうのです。

 

手数料を払い・自分が投資したいファンドを選びたい方は、『iDeCo』を選択することも考えられます。

会社掛金がどれくらい少ないとiDeCoを利用したほういい？

下記の表は、会社積立額のiDeCoとマッチング拠出の上限額を表してます。

		iDeCoの場合	マッチングの場合
会社積立額	0〜３.５万円	２.０万円 （１.２万円）	会社の積立額と同額まで
	３.５〜５.５万円	５.５万円 （2.75万円）（会社の積立額）

※確定給付企業年金に加入している人の場合は（ ）内の金額になります。

 

基本的に積立額の上限の以下低い方になります。

そして、iDeCoの口座管理手数料が以下かかります。

iDeCoの場合は口座管理料の毎年負担するデメリットもありますので、その分を考慮した下記金額が個人の推定です。

 

 

まずは優遇制度をどのくらい活かせるかだと思いますので、最悪、掛金が上がったり、不便と感じたなら、また企業型ＤＣのみ管理（変更）も可能です。

 

（参考）「選択型DC」はiDeCo同時加入メリットがない

『選択型DC』加入者についても、iDeCoの同時加入が可能となりますが、企業型DCの掛金上限以下である必要があります。

 

『マッチング拠出』は、従業員の掛金は、会社の掛金を超えることはできませんが、選択制ＤＣ制限がありません。

 

企業型DCの上限を本人が選択して掛金として積立できるようになってますのであえてiDeCoで拠出する必要がなく、メリットはないです。

一言(纏め）

本記事は、iDeCoの新規改正に伴う内容について記載させていただきました。下記制約が撤廃されたことで、多数の方iDeCoへ加入でき、資産を拡大できるようになるお話でした。

 

そして、

マッチング拠出が採用していない会社は、iDeCoへ加入できる！

 

会社金額の掛金によって、マッチング拠出よりもiDeCoに入るメリットがある！

 

という２点でした。

企業型DCに加えてiDeCoにも加入するということは、老後資産づくりを加速させることになります。年1回、1000円単位でできますが、『今のうちに資金を貯めて来年に充てられる計画をしてもいいもしれません。』

 

 

本日もありがとうございました。
（次回、iDeCo出口戦略について）

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