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『年収1000万円』はどんな？イメージを持っておりますがでしょうか。お金持ちと思う方も多いのでしょうか。
『お金持ち』とはそもそも年収が高い定義？というわけでないと思っております。全て使ってしまったら、持っているお金は０円です。
つまり、『資産形成』を考える上で、貯蓄をいかに増やすことがカギとなるわけです。
本記事では、年収から手取り額の真実から年収があがるとリスクについて紹介、そしてどのくらい年収がベストなのか。
家族がいれば、コスパの良い年収で共働きによる効率的に増やすことができます。
記事を読み終えると、誰でも今後の『資産形成』に大きな一歩へ進めると思います。
この記事でわかる解決できる悩み！！
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【年収1000万円】手取り額の真実
目次
『年収1000万』は、もちろん高い年収ですが、所得している方は日本国内でも上位5％〜８％のみとなります。
約400万円が平均的（中央値）な年収ですから、標準から考えるととても高く、お金持ちといっても良い表現となります。
ただし、日本の税金の仕組みは、累進課税制度につき年収が上がれば上がるほど、税金を多く払う必要があります。
下記はざっくりしたイメージですが、年収300万から年収2000万を確認してみてください。
（個人の控除額によって大きく変わります）
| 年収 | 所得税 | 住民税 | 社会保険料 | 手取り金額の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 5万円 | 12万円 | 45万円 | 238万円 |
| 500万円 | 14万円 | 25万円 | 70万円 | 391万円 |
| 800万円 | 47万円 | 45万円 | 114万円 | 593万円 |
| 1000万円 | 83万円 | 64万円 | 124万円 | 728万円 |
| 1500万円 | 211万円 | 111万円 | 151万円 | 1026万円 |
| 2000万円 | 373万円 | 160万円 | 160万円 | 1306万円 |
100万円年収が上がるにつれて、1%ずつ手取り額が減ってしまうのです。年収300万が手取り238万円。
1,000万円もあったのが手取り728万円。
2,000万円もあったのが手取り1306万円。こんなに額面（年収から）大きく減額します。
つまり、年収1000万円だからといって大きな生活基準を変えてしまうと要注意がことになります。
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『年収が上がることでありがちなリスク』
年収を上がると、主に『良い地区に引っ越しよう』という安易な考えから引越しすることで家計圧迫するケースがあります。
- ママ友とご飯に行くと高くなる
- 旅行も行くことが増える
- 家が大きくなると家事が大変
- 家賃負担が多くなり年収が上がっただけ分しか残らない
- 高級車を購入してしまう
- 子供を小学生から私立へ行かせる
- 日々の食材を高級しがちになる
この生活を長くする続けようとすると、赤字家系による負債をかかえ、自己破産へなってしまうケースもあり得ます。
また、年収があるとその分、借金を作るケースが多く作る傾向もあるようです。
年収1,000万クラスへ目指すにつれて国・自治体の支援満額の変化
年収1,000万クラスになると他にもリスクがあります。
年収が上がると大学の受給が一定以上受給不可や児童手当も、もらえないといった国・自治体から支援の変化もあります。
累進課税制度による社会保険料を多く払っているのに、この対応は少し矛盾している点もありますが、各一定の年収を超える変化について取り上げてみました。
✔️①給与所得控除が一定を超えるとコスパ悪化
- どれだけ増えても給与所得控除は195万円までしか控除されない
- これ以上増えると所得税の負担が増えることになる
✔️②配偶者控除が一定を超えるとコスパ悪化
配偶者の年収が103万円以下の場合、配偶者を控除対象配偶者とする48万円の配偶者控除が可能となります。
- 配偶者控除は減額される
- さらに年収1000万円以上になると一切権利がなくなる
✔️③児童手当が一定を超えるとコスパ悪化
児童手当は中学生までの子どもがいる世帯に子ども・子育て支援として現金を給付する制度です。
0歳～3歳未満までは月額1万5000円、3歳以上から中学を卒業するまでは月額1万円特例給付が支給されています。
- 児童手当の権利がなくなるが、特例給付として月額5000円が支給
- 2022年10月から世帯主の年収1200万以上なると、特例給付も廃止
✔️④基礎控除が一定を超えるとコスパ悪化
年収2400万円以下であれば基礎控除として誰でも48万円の控除があります。
段階的に減額され、2500万円を超えると基礎控除が一切権利がない
✔️⑤住宅ローン控除が一定を超えるとコスパ悪化
住宅ローン控除を一切権利がない
✔️⑥公的支援が一定を超えるとコスパ悪化
年収が高くなると公的支援も受けられなくなります。
- 年収775万円以上になると住宅を購入した場合最大で50万円が支給される「すまい給付金」がない。
（2022年12月まで） - 世帯年収910万円以上になると、教育費負担軽減のための「高等学校等就学支援金制度」なども（私立 最大39万6000円）受給することができなくなってしまいます。
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税金を踏まえてどのくらい年収がベストなの？
次にこれまでをリスクを踏まえた上で、『どのくらい年収がベストな金額』なのか考えて行きたいと思います。
①年収600万がベストでないでしょうか。
（前提条件付き）
②同じ年収1,000万円でも世帯年収のお得
年収600万円がベスト
年収が600万円がベストというのは、『所得税率10％』というところがポイントです。
あらゆる公的支援を受けることができ、範囲内の年収を考えた場合、世帯主の年収は600万円前後がベストで考えれると言われます。
年収700万円のラインに入ると、扶養家族等がいない方の場合には、課税所得額がおよそ380万円程度となるため、所得税率は20% となってしまうからです。
イメージをつかないと思いますので、まずは所得控除の計算式を使って一例で比べてみます。
【表A】
【表B】
年収600万の場合
- 年収 600万
- 社会保険料 約85万
- 基礎控除 48万
【表Ａ】給与所得控除：20%
【表Ｂ】所得税率：10％
控除額：9万7500円
- ①所得＝年収ー給与所得控除（表A)
600万-（年収の20％＋44万円）
＝600万円ー164万円
＝436万円 - ②所得控除
社会保険料85万円＋基礎控除48万円
＝133万円 - ③税額＝課税所得（①ー②）✖️所得税率（表B)ー控除額（表B)
（①436万円ー②133万円）✖️10％ー９万7500円
＝30万3000円ー9万7500円
＝20万5500円
年収700万の場合
- 年収 700万
- 社会保険料 約100万
- 基礎控除 48万
【表Ａ】給与所得控除：10%
【表Ｂ】所得税率：20％
控除額：42万7500円
- ①所得＝年収ー給与所得控除（表A)
700万-（年収の10％＋110万円）
＝700万円ー170万円
＝530万円 - ②所得控除
社会保険料100万円＋基礎控除48万円
＝148万円 - ③税額＝課税所得（①ー②）✖️所得税率（表B)ー控除額（表B)
（①530万円ー②148万円）✖️20％ー42万7500円
＝76万4000円ー42万7500円
＝34万円
年収1000万の場合
- 年収 1000万
- 社会保険料 約120万
- 基礎控除 48万
【表Ａ】給与所得控除：0%
【表Ｂ】所得税率：23％
控除額：63万6000円
- ①所得＝年収ー給与所得控除（表A)
1000万-（年収の0％＋195万円）
＝1000万円ー195万円
＝805万円 - ②所得控除
社会保険料120万円＋基礎控除48万円
＝168万円 - ③税額＝課税所得（①ー②）✖️所得税率（表B)ー控除額（表B)
（①805万円ー②168万円）✖️23％ー63万6000円
＝146万5100円ー63万6000円
＝82万9100円
600万円、700万、1000万に係る所得税を並べてみました。
ポイントとしては、年収600万と700万は、課税総所得額が『税率10％の195万円超～330万円以下』と『同20％の330万円超～695万円以下』のボーダーラインというところです。
実はここ10年、年収700万円を境に収入の高い人は税負担が増えてます。
- 収入の低い人は税負担が減っている
- 年収700万円超では約1万～2万円の増額
逆に700万円以下では約1万～2万円減額してます。
年収600万円と1000万とでは、850万以上になると給与所得控除の195万が一定となりますので、税金が増えることがわかります。
年収600万円の増やすための工夫
例えば、年収600万円の家族に配偶者（年収103万円以内の控除対象配偶者）、子供（15歳以下の扶養家族）の3人いた場合。
- 手取り＋配偶者の手取り＋児童手当
- さらに副業
（20万円控除内範囲）＋事業所得（配偶者副業（経費控除65万円））
など稼ぐ力があれば、手取りで700万円も確保することも可能なのです。
同条件で年収1000万円で、配偶者・子供と同じ条件（副業は除き）で算出した場合、約740万となりますので財布の紐が緩みがちで考えると年収に差がないということになりますね。
従い、税金を払わずに事業書所得で工夫すれば、手取りは増やすことはできるというわけです。
同じ年収1,000万円でも共働きの方がお得
世帯年収1000万円の割合は、全体12%と言われます。
世帯年収1000万円で共働きと片働きでは、共働きの方が手取り額は多くなることは、ご存知でしたでしょうか。
それは前術に例からみてもわかるように以下負担率が多いからです。
- 税金の負担
- 社会保険料の負担
専業主婦（夫）は税制上、優遇されているところもあるのですが、実態に共働きと比べると差が出てしまいます。
すでに共働きが当たり前となった今、世帯収入ならお金持ちへ近づけるチャンスは近づくかもしれません。
両立する注意事項としては、夫婦で協力し家事をすることは大切ですね。
また、お子さんが出来た場合、大抵仕事をやめてしまうケースがあるのですが、将来的に年金の受給率をあげるために席をそのまましておくことをオススメしますね。
やめてパートなど非正規雇用では、自由なお金を保つことが難しいと考えます。
これは私の意見ですので、家族がいらっしゃる方はよく話あって決めるべきだと思います。
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一言（纏め）
年収1000万円の真実としてご紹介させて頂きました。
年収が増えれば増えるほど、手取りは少なくなる。そして支出使い方について考えるのがポイントです。
- 年収が上がれば、生活標準見直しや支援の変更されるリスク
- 貯蓄率を増やしたいなら、生活基準は変えない
- 副業をすれば税金を払わずに増やすこともできる
もちろんお金があることにこしたことはありませんが、年収が1000万以上でも散財してたら貯めることは難しい。
自分の価値観と向き合うことが大事であり、自分が満足する生活水準を把握すること大切ですね。
本日もありがとうございました。
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