６月給与から『住民税』の天引きされ、見直しに疑問に思ったことはありませんでしたでしょうか。

 

この記事を読んで頂ければ、住民税の内容を認識することで、手取り額を多くすることができるからです。

 

私も、理解することで少しでも手取りを増やすことから始めており、情報が不可欠な世の中だからです。

 

この記事では、住民税の仕組みから、計算方法など、税制優遇について紹介しております。

 

仕組みを理解したことで、きっとあなたの預金も増えることでしょう。

年功序列から成果主義の時代へ

会社員の給与は過度期を迎えており、年功序列・定期昇給から成果主義・年俸制が主流になる日が来るかもしれません。

『会社へ貢献に対する報酬』だけ出なく、上記『暮らしを支える生活給』も含まれていましたね。

 

ただし、経済環境が変わっていく世の中であり、会社は吸収合併され、最悪の場合は倒産。

 

『成果主義が導入されれば、給与が勤続年数とともにエスカレータ式に上がるわけではない』と時代に移りつつあります。

 

『手取り給与』は、自分で自由に使えるお金。年々、税制変更や社会保険制度の変更などにより、年収が同額のままであれば減少しているのが実態。

 

『税金』『社会保険料』などいった部分を注意を払い、今後の仕組みを理解することをオススメしますね。

 

資産を増やすために仕組みを理解し、その仕組みを活用することで資産形成を増やすことが今後の未来につながると思います。

 

そこで本記事では、『住民税』仕組みを解説ですね。ご存知の方もいらっしゃるとお思いますが、見直しのつもりで確認してみてくださいね。

住民税の仕組みを知る手取り額を増やそう

給与から天引きされる税金のうち、『住民税』は地方自治体に納める地方税でであり、都道府県民税と区市町村民税の2つ合わせたものです。

 

1月1日現在の居住地で課税され、年の途中で引っ越し場合でも、1月１日の居住地に対し、その年一年分を住民税を納めることが必須となりますね。

ザックリ「課税所得の10％くらい」と覚えておく

住民税には、『所得割』と『均等割』に分かれています。

 

『所得割』は一律10％となり、都道府県民税と市町村民税へ内訳されることになります。

『均等割』は後述に順番に紹介しますが、特別区民税分が3500円、都民税分が1500円、合計5,000円となりこの額は所得に関係なく変わりありません。

『住民税』地域別の価格格差について

『俺の地区は住民税が高いだよな〜』『私の市は安くて助かる！！』と会話されたことはありませんでしょうか。

 

私も若い頃は、同期と話はした記憶があるのですが、実はそれは勘違い！！？

 

これは都市伝説みたいなもので、住民税はほぼ全国税率は10％一律なのです。ただ、税率に差はなくても税収の多い自治体は住民サービスが充実している可能性は高いところもあるようです。

誰でもわかる住民税の仕組みの理解について

まず理解するポイントとして、所得税も住民税も年収から計算されている訳ではありません。計算する際の基準は、『所得』です。

 

『所得』とは、1年間に稼いだ収入（⇦これが年収です。）から必要経費として認めれる金額（控除額）を差し引いた、残りの額のことをいいます。

 

『控除』は各家庭においての事情によって計算されます。

『住民税』発生までの流れ

源泉徴収票の控えは、住民税の計算のために居住地の役所にも送付されます。

 

源泉徴収票のデータをもとに住民税は計算され、翌年の６月から翌々年の5月にかけて、毎月の給与から天引きされます。

源泉徴収票の説明はこちらから

➡️【源泉徴収票の見方】サラリーマンが把握していない年末調整の理解

 

住民税のスケジュール翌年の６月から支払い開始となります。

 

住民税は前年の所得に対して市区町が課税する者で、会社員の場合は1月１日から12月31日の所得に対する住民税が、翌年の６月から翌々年の5月までに、12回に分けて給与より天引。

 

つまり、『前年の給与に対して、後払いに形で支払うことになります。』

もし入社2年目でも給与が変わらなければ、入社１年目より2年目の方が住民税の負担がある分、手取り額が少なくなってしまうことがあるのです。

『給与所得等に係る特別市区民税・県都民税』
（特別徴収税額の決定）の計算方法

✔️ポイント①『給与所得』について

まずは用紙の左上から数値から見ていきましょう。

 

全国平均年収約430万を例に解説しますので、自分自身の通知書と比べてみてください。

『源泉徴収票』に記載されている金額と同じ？

「給与所得①」は、天引きされる前の給与収入から「給与所得控除」を差し引いたものです。控除される金額は、下記表のように収入の金額によって決められています。

 

例として「給与収入」が4,316,674円で「給与所得」が3,012,800円となります。

 

 

給与収入 （額面の年収）	給与所得①
550,999円まで	0円
551,000円から1,618,999円まで	（A）－550,000円
1,619,000円から1,619,999円まで	1,069,000円
1,620,000円から1,621,999円まで	1,070,000円
1,622,000円から1,623,999円	1,072,000円
1,624,000円から1,627,999円	1,074,000円
1,628,000円から1,799,999円	（C)×60％＋100,000円
1,800,000円から3,599,999円	（C)×70％－80,000円
3,600,000円から6,599,999円	（C)×80％－440,000円
6,600,000円から8,499,999円	（A)×90％－1,100,000円
8,500,000円から	（A）－1,950,000円

A=給与収入（額面の年収）

B=A÷4000（小数点以下切捨て）

C= B×4000（注記）上記の表は「令和3年度」の住民税を計算する際に使用する給与所得に関する計算表です。

給与所得「3,012,800円」の計算方法してみましょう。

 

皆さんは計算できましたでしょうか。ただ、給与所得の「3,012,800円」にそのまま課税されるわけではありません。

✔️ポイント②『所得控除額』について

前術に記載した通り、このまま『課税』されるわけではないのです。家族の人数や保険など『控除』という仕組みがあります。

『所得控除』14種類もある事実

控除には14種類あり、基本的に本人の所得について判断しますが、障害者や扶養控除、配偶者控除のな対象とするものもあります。

控除は14種類となりますが、『独身サラリーマンを例にこの中での主に多い『社会保険料』『生命保険料』『基礎控除』をスポットをあて、参考に計算してみたいと思います。

①『生命保険料』の適用限度控除額

生命保険料には、『一般生命保険料控除』『介護医療保険料控除』『個人年金保険料控除』

 

保険を加入された時期により、新旧の限度額が相違しますのでご注意を。

②『基礎控除』の控除額（年収：2,400万円以下）

• 所得税・・・48万円
• 住民税・・・43万円

✔️ポイント③『課税標準』について

 

給与所得①3,012,800ー所得控除合計②1,116,000を引くと、総所得③1,896,000が算出できることになります。

 

住民税通知書では中央の最上段、課税標準の総所得③の箇所です。

 

この事例は切りの良い数値となっておりますが、端数が出た場合1000円未満は切り捨てとなります。

✔️ポイント④『税額』について

税額	特別区民税 （市民税）	税額控除前所得割額④	113,760
		税額控除額⑤	6,301
		所得割額⑥	107,400
		均等割額⑦	3,500
	都民税 （県民税）	税額控除前所得割額④	75,840
		税額控除額⑤	4,201
		所得割額⑥	71,600
		均等割額⑦	1,500
	特別徴収税額⑧		184,000

ここまででいかがでしょうか。

 

後半戦に入りたいと思いますが、ここから少しややこしいところもありますので、少し休憩してから、頭を切り替えて確認して頂ければと思います。

『税額控除前所得割額④』

課税標準で計算した課税所得に対して、住民税の税率（市町村民税・特別区民税が6%、道府県民税・都民税が4%で合計10%）をかけたもの。

 

算出された『1,896,000』を6%、4%で振り分けすることになります。以下数値となります。

『税額控除額⑤』

ここの項目は、ふるさと納税に取り組んだかたや、住宅ローン控除の対象のかたなどは、この金額から控除を受けられるところになります。

 

そして、この中で『調整控除』ということばが出てきます。

 

自分や家族などの“人”に関する所得控除のことを「人的控除」と呼び、人的控除額の差額に起因する負担増を調整するため、所得割額から一定の金額を控除することを指します。

 

所得に応じて金額が変動しますが、左程大きな差はないですね。

 

パターン1.税の合計課税所得金額が200万円以下の人

次の①と②のいずれか少ない金額の5％（区市民税3％、都県民税2％）

パターン2.税の合計課税所得金額が200万円を超える人

これまで例で確認していきましょうか。

 

まず、200万円を超えるか又はそれ以下の点についてですが、ここは総所得③1,896,000を指します。

 

従いまして、『パターン１』の方法で、調整控除の計算を行うことになりますね。

そして、①人的控除額は、上記表から『人的控除額の差』対象項目から合計した金額となります。今回は『基礎控除』しかありませんので、5万円となります。

 

①人的控除額の差額の5万円✖️5%＝2500円が調整控除となります。さらに、ふるさと納税をやっている方は、さらに控除されます。

 

左下『寄付金税額控除に係る申告特例適用です。控除額　○○円』方は、その分の価格が税額控除に含まれます。

 

今回はふるさと納税が、控除額8,002円と記載があれば、そのまま税額控除額に反映されます。

 

ふるさと納税：8,002円＋調整控除：2,500円＝10,502円

 

そこから、市町村民税・特別区民税が6、道府県民税・都民税が4で振り分けします。

 

『所得割額⑥』

税額控除前所得割額④ー税額控除額⑤を引いた価格が所得割額⑥となります。

 

『均等割額⑦』

均等割額⑦は前述の通り市町村民税・特別区民税が年間3,500円、都道府県民税・都民税が年間1,500円です。
（都道府県や市区町村により異なる）

合計年額：184,000円になります。

 

『６月から12ヶ月割し、毎月給与から天引きされる仕組み』となりますね。

「所得控除」・「税額控除」の対象となる税制優遇

以上からも分かる通り、『住民税』は所得から所得控除を差し引いて残った部分を基準に税率をかけ、さらにそこから税額控除の金額を差し引いて算出されます。

 

同じ年収であっても、以下対象が多い方は住民税が軽減される仕組みです。

一番NGなのは、税制だけのために、必要のない保険に加入したりしては意味がありません。お金の計画に合った選択ができているかどうかも必ず検討してください。

以上、まだ『ふるさと納税』を始めていない方はオススメですので、今すぐに検討してみてくださいね。

 

（自治体等に寄付すると、その金額から最低自己負担金2,000円を差し引いた金額が、所得税および住民税から控除される制度）

 

つまり、10,000円分を自治体寄付した場合、８,000円分の税金が安くなり、10,000円分に対し、30%分の御礼品がもらえることができるからです。

 

お得だと思いませんか。

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ふるさと納税ニッポン

※楽天経済圏を利用されてるいる方は、楽天市場から購入をオススメですね。

 

住民税決定通知書が届いた機会に、ぜひご自身が納める「税金」についての理解を深めていきましょう。

※知識を覚えよう　副業『普通徴収と特別徴収の違い』

これまで紹介した『均等割』と『所得割』のどちらも課税されないなど、人によって条件が変わってきます。

副業で会社にバレたくない方は、確定申告書をする場合『普通徴収』を申告することを忘れないでくださいね。

 

そうすれば自分の登録している住所へ届くと思います。

一言（纏め）

住民税の仕組みについて理解できましたでしょうか。この記事では、『住民税の仕組みと計算、税制優遇』を解説しました。

 

◎なぜ自分自身の住民税がこの価格で引かれてしまうのか。

 

◎そしてどうすれば、低く抑えることができるのか。

 

自分自身が適用できる行動をしなければ、いつになっても変わりませんよね。

知識を持つことでチャンスが増える。お金の人口を増やすためにも、固定費はできるだけ意識していきましょうね。

 

本日もありがとうございました。

 

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