【老後の資産形成】誰でもわかる手取り年収の実態と増やす考え方

給料明細を毎月もらっても、手取りの価格しか把握してませんか。『社会保険料が差し引かれ、こんなもんかな？』という方は多いと思います。

資産形成の始め方として『給料明細の実態を知る』必要があります。なぜならサラリーマンは、控除を増やすことでしか節税できないからです。

 

そして、実態を理解した上で、増やし方の考えを理解する必要があります。

 

本記事では、年収手取りの実態から手取り増やすポイントについて解説してますので、ご紹介させて頂きます。

 

記事を読み終わると、前向きに資産形成を始めることもできますので、ぜひご参考にしていただくと嬉しいです。

手取りの真実を把握

サラリーマンで、税金・控除の仕組み知っている方は、仕組みを理解していることで税金を減らすことができ、手取りを増やしております。

 

例えば、税金を取り戻すことができるiDeCo（企業型ＤＣ）という制度があります。ご存知の方もいらっしゃると思いますが、『投資信託を購入する金額の控除』を得ることができます。

 

要するに『自分で資産形成することで、税金を取り戻すことができる仕組み』です。大きな節税効果となりますので、まずは基本の仕組みを改めて見直していきましょう。

給料明細の詳細確認

皆さんは、給料明細に記載されている内容を一つずつ確認されたことはありますでしょうか。

 

下記は１つの例として、ご認識されていると思いますが参考として取り上げさせていただきます。

①.支給額

②.控除額

『控除』と『所得』の関係性

給料で生活をしている現役世代は、厚生年金や健康保険などの社会保険料は、自分で費用を減らす事は残念ながらできません。

 

社会保険料は給料に一定率でかかり、給与天引きされるからです。健康保険料の決め方について纏めて記事は、こちらから参考にしてみてください。

 

➡️【給料明細の見方】サラリーマンの社会保険制度（年金）把握はマスト

 

但し、『税金（所得税及び住民税）』を減らす事はできます。そこで、『控除』と『所得』の関係性について振り返ってみましょう。

 

まず『控除』というのは、税金を計算する上でのいわゆる『経費』です。つまり、『控除』＝『引くもの』と理解してみてください。個人事業主の方、確定申告する際に、『経費』にかかった費用を提出する事で、減税につながります。

 

一方、サラリーマンには、年末調整で税金が確定するので、『控除』というところがポイントになっていきます。

所得税と住民税は、年収で所得税と住民税を計算しない

税金は、年収で決まると言いますが、根本的に考え方はずれておりません。但し、実態として違っていきます。総収入は（『所得』＋『控除』）と考えます。

 

『収入』から『控除』を差し引いた残りが『所得』となります。この所得をもとに『所得税と住民税』を計算されるわけです。

 

覚えておきたいのは同じ収入でも『控除』が多い方が税金が少なくなり、『手取り』が増えるということがポイント。

手取りが年々減っている

手取り収入は、2003年から減り続けているのは知っておりましたでしょうか。年収が変わらず、『手取り』が減っているという事は『引かれているお金』が増え続けているという事になりますよね！？

 

2003年に以降、制度改正が相次ぎ、所得税も住民税も、厚生年金保険料も健康保険料も全てアップしております。

 

中でも影響が大きかったのは、2011年（所得税）、2012年（住民税）の中学生以下の子どもは税金面での扶養から外れることの改正です。
（扶養控除（中学生以下『38万円』）の控除が廃止）

 

年収500万　2002年　手取り収入430万➡︎　2020年　手取り収入389万円

 

18年間で約41万円も！！？

また、給料の『手取り』だけでなく、巷で聞く年をとってから受け取る『国の年金』の手取りも減らされているわけです。

 

国民健康保険料・所得税・住民税の大幅アップの影響で大きく減っているのが現状なのです。

収入が高くなるほど、税金が高い

『手取り減っている分、単純に収入を増やすしかない』っていう考え方もあるのですが、収入が高くなるほど、税金の割合が増えるということも覚えておく必要があります。

 

税金を計算する際は、『税金』を掛けて額を出すのですが、所得税は収入が高くなるほど、5％、10％。20％と税金が高くなっていくのです。

よく若いころに同僚との会話の中で『住んでいる市町村によって住民税が高い、安い』という話題が出ますが、ほぼ同じです。

 

要するに、税金の負担割合は『年収が多い、少ない』によっても異なるということになります。

家族構成により、手取りが違う

次に同じ金額の給料でも、家族構成によって『手取り』は異なります。『引かれるお金』の税金（所得税と住民税）は、養っている人がいるか、いないかで税金が異なるからです。

『扶養家族』が多いほど税金は少なくなり、『手取りは増える仕組み』となります。手取りが多くなる家族構成は、扶養家族が多い人であり、妻が専業主婦、子供が高校生や大学生、親を扶養している人などです。

 

反対に手取りが少なくなるのは、税金を計算する上での扶養家族がいない人です。

 

『扶養家族ゼロ』の家族構成は以下

2人で働いて手取りを増やす

共働きでは『扶養家族ゼロ』となり手取りは増やすことはできないというお話をしましたが、もちろんメリットは十分にあります。

 

それは、『パワーカップル』と言ってますが以下を例に参考に比べてみます。世帯年収800万の夫婦のそれぞれのパターンです。

世帯の額面年収は、どちらも同じ『800万円』です。ですが、手取りは『パターンＢ』の方が、年26万円も手取りが多くなるが実態です。

 

前術にて説明しましたが所得税は年収が多くなるほど、税率が高くなります。

 

共働き夫婦の年収500万円・300万円それぞれにかかる所得税率よりも、ひとりで800万円稼ぐ税率の方が高く、税金が多く引かれてしまうのです。

 

額面年収が同じでも、手取りは共働き夫婦のは方が年26万円も多いのです。

年収が高くて専業主婦の方がお金を持っているイメージが強いのですが、実態としては、共働きの方は手取り面ではお得があります。

 

源泉徴収票の記事の見方はこちらから

➡️【源泉徴収票の見方】サラリーマンが把握していない年末調整の理解

 

上記のことから、『共働きで働く家庭が多い時代』となっていることは、扶養に入っても資産が足りないのが、今現在家計環境における課題となっております。

まとめ『手取り増やす』ポイントの考え方

サラリーマンは、『①控除（税金を減らす）を増やすことでしか節税できない』という事。

 

手取り増やすポイントは、いかに『控除』を利用する事が分かりましたが、無理やり『控除』する為に『生命保険』や『個人年金』等に入る事は正解ではありません。

また、今後将来にむけて退職金の受け取る際は、税金も社会保険料を減らすことも可能です。

 

さらには他で給料を所得している方は『確定申告』などして税金を減らす方法などの②給付金など還付金をもらえる仕込みもあります。

 

自分の『手取り』収入の仕組みを理解し、次に『ふるさと納税』や『不労所得』の仕組みを活用することで、資産を少しずつ増やす事を考える必要が重要です。

 

今回は基本となる手取りの真実をご紹介させて頂きましたが、我が家も少しずつ情報を収集した上で、お得な情報を発信していこうと思っております。

 

本日もありがとうございました。

➡️【知らないと損】年収1,000万の手取り額の真実（生活水準の考え方）

 

➡️給与手取りを増やした方へ！住民税の仕組みと税制優遇の知識を把握