資産を確保するために我が家の家計事情や節税対策の情報発信。そして旅行専門学校を4年通っていた経験から旅行プランもたまに提供。よろしくお願い致します。
会社から『住宅手当』は貰ってますか。
家計にも繋がりますし、心の支えとなっている方も多いのではないでしょうか。実は各会社の方針によりますが将来的になくなる可能性もあります。
今後、働き方改革の影響により、『不平等はやめましょう』そして、企業によっては成果を出した方には、給料を多く払いますよ！！といった時代になりそうです。
IＴベンチャーであれば当たり前の考え方ですが、古きある伝統ある会社に勤めている方は、慣れるまで時間がかかるかもしれません。
本記事では、住宅手当の現状から今後の廃止の流れまで４つポイントにて紹介させていただきます。
読み終われば、資産確保する重要性について改めて理解いただけると思いますがので、ご参考にしていただければ嬉しいです。
この記事のポイント！！
- 『住宅手当はどのくらい？』
- 『住宅手当の縮小又は廃止の理由』
- 『住宅手当から借上社宅へ変更』
- 『今後の流れ』
【住宅手当】今後サラリーマンの成果主義の会社は縮小されてしまう？
目次
①住宅手当の規模を縮小&廃止について
住宅手当は、社員が業務に対してどのような成果を出したかに関係なく支給されている手当です。
毎月の出費の中で主に大きなものは、住宅費用だと思いますが、賃貸や持ち家のローンにかかる出費を補助してくれるのが『住宅手当』制度です。
一般的な住宅手当はどの程度支給されている？
厚生労働省のよると、住宅手当を支給している会社の割合は、約45％です。つまり、残り約55％は住宅手当がありません。
従業員の企業規模が大きいほど住宅手当が支給されている割合が高くなってます。
- 1000人以上：60％
- 1000人以下：60％
- 300人以下：54％
- 100人以下：43％
会社が支給している割合の内訳
- 平均1万の支給：16％
- 平均3万の支給：15％
- 平均5万の支給：15％
そして、『住宅ローンの３割を負担』『固定費1％の場合は支給される』など、様々です。
住んでいる地域や年齢の制限なども、会社の規則によって固定額を支給される方法はさまざまです。
ただ、正社員には住宅手当を支給し、非正規職員には支給しないという点から『同一労働同一賃金』の導入より、住宅手当なくなるかもしれません。
（逆に最近の大手の会社では、非正規職員を正社員化する方針に切り替えている企業も多いようです。）
②住宅手当の縮小または廃止の理由
住宅手当の支給自体止める会社が増えている理由は、主に下記だと考えられます。
理由①成果主義の拡大
住宅手当は社員が業務に対して成果を出したかに関係なく支給される手当です。
つまり成果を出さない従業員にも一律で支払われる手当となる為、成果によって得られた『会社の利益を社員の能力に合わせて支給する』という方向に変わりつつあります。
自分の努力次第で報酬が支払われるこの仕組みは、人によっては社員のモチベーションアップにつながります。
理由②会社負担の増加
住宅手当は単純に支給するだけでなく、所得税や社会保険料も課税対象となりますので、金額や社員の数によっては、大きく負担となるわけです。
③住宅手当から借上社宅への変更
住宅手当を廃止する際には、社員の不利益にならないように配慮が必要です。
もちろん、会社側のイメージありますので、人材を定着させる上で最も重要な複利厚生制度です。
住宅手当から縮小として、借上社宅へ変更もその一つです。
どういうことかというと、住宅は自分で用意するものの考え方です。若年層の経済的支援としての制度を残す『借上社宅』の変更するパターンもあります。
基本的な手当として内容は変わりありませんが、『賃貸契約』を本人か会社が契約している違いの点。
つまり、借り上げ社宅制度は企業が借りている賃貸住居を社員に貸し出す制度となります。
会社のより規則の違いがありますが、一例は以下です。
例：『月額9万円の家賃の場合』
①住宅手当
住宅手当が4万支給であれば、基本給に加えて、住宅手当が4万円が支給されますので、給料として多く貰えます。
個人負担としては、残りを基本給から5万円で済む事になります。
②借上社宅
会社側で不動産会社と契約して頂くのこと為、自ら支払う事がなくなり給料から天引きされるとう仕組みとなります。
つまり、基本給から5万円引かれる事になります。
自己負担としては、5万円の負担額は変わりありませんが、借上社宅を導入することでメリット・デメリットがあります。
a『借上社宅の社員側のメリット』
（会社規則に基づき一概には言えません）
住宅手当は、家賃補助として手当を支給してくれますので、給料の総支給額が高くなり、各種保険料・税金に影響に出てきます。
一方、借上社宅制度は、総支給が少なくなることで手取りが増えることになり、節税につながります。
その他
- 引越しが必要な際の負担が軽減
- 賃貸契約の手続きや家賃支払い処理が不要
- 賃貸契約の更新料なども発生しない
- 個人で契約するよりも家賃が安くなる可能性
b.『借上社宅の社員側のデメリット』
総支給が減ることで、社会保障が減ることで年金が貰える額が少なくなる可能性もあり得るということです。
また、所定の不動産からの選定の為、良い物件を選ぶことができない点もあります。
会社によっては、現状住んでいるところから法人契約に切り替えのみで済むケースもあり得ますので、引越しを近い内検討されている方は早めに動いた方がいいです。
一方、企業側のメリット・デメリット
- メリット
・・住宅手当がなくなることで、企業の節税に繋がる - デメリット
・・契約手続きや支払い手続きの対応が増える
一概には言えませんが、総合的に判断すると『住宅手当』と『借上社宅』でもどちらも変わりはないかと思います。
ただし、年金制度は何十年後ですので、私たちの時代には制度が変わることもあり得ます。
自由に住みたい場所が選べれば、『借上社宅』の方がいいですね。
④今後の流れについて
住宅手当を支給対象となる条件は、特に法律で定められていない為、独自に定めることができます。
会社の方針によりますが、新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークが浸透してきている今からこそ、近くに住む理由はなくなりました。
今後は、テレワークの増加と年功序列から成果主義へ変化による住宅手当を見直す会社もさらに増えることが予想されますね。
一言
本記事では、『福利厚生』の一つである今後の『住宅手当』について下記４つのポイントでご説明させていただきました。
- 『一般的な住宅手当はどのくらい？』
➡️住宅手当を支給している会社の割合は、約45％
- 『住宅手当の縮小または廃止の理由』
➡️『会社の利益を社員の能力に合わせて支給する』成果主義社会
- 『住宅手当から借上社宅へ変更』
➡️借上社宅制度は、総支給が少なくなることで手取りが増える
- 『今後の流れ』
➡️テレワークが浸透し、今後は住宅手当を見直しされる可能性あり
当たり前にある『福利厚生制度』のオプション支給制度ですが、ボーナス同様に常に貰えるという認識はさけるべきです。
今後は、基本給をベースに資産運営するで計画する必要があるかと思います。本日もありがとうございました。
➡️【家族手当廃止の理由】成果主義の手当制度は今後は無関係になる
