サラリーマン節税(家計見直し)

【資産形成方法】資産を守る為の消費税15%アップ対策の始め方

ミルク
ミルク
こんにちはミルクです。
資産を確保するために我が家の家計事情や節税対策の情報発信。そして旅行専門学校を4年通っていた経験から旅行プランもたまに提供。よろしくお願い致します。

今後の老後資金をにおいて資産を確保することがこれから必要と感じている方は多いと思います。

 

税金の支払いが増えていること。そして『消費税』も上がることを理解しなければなりません。

 

近年8%から10%に引き上げられましたが、コロナが明けたら増税される可能性がさらに警戒する必要があり、消費税が15%に上がる時は目の前です。

 

そこで、本記事では簡単なシュミレーションを交えて今後の資産運用を確保する上での始め方について解説させていただきました。

 

読み終われば、資産確保する重要性について理解いただけると思いますがので、最後まで読んで頂けたら嬉しいです。

この記事のポイント!!

  1. 『世界の消費税はどのくらい?』
  2. 『8%から10%へ引き上げられた現状の整理』
  3. 『家計簿:消費税15%のシュミレーション』
  4. 『今後の対策において』

財務ホームページから『消費税』とは?
➡️『消費税を知ろう』ー財務省ー

①世界の消費税はどのくらい?

目次

日本では消費税10%となっている今、世界の消費税のはどのくらいなのでしょうか。

 

海外の国々でも物の購入やサービスの提供にかかる税金として『付加価値税』(VAT)と呼ばれておりますが、税率が20%以上の国々は、10各国以上があります。

1位
ハンガリー 27%

2位
デンマーク  25%
スウェーデン 25%
ノルウェー  25%
クロアチア  25%

ほとんどがヨーロッパであり、多く負担していることなりますが、日本の違いは、医療や教育・介護福祉が充実している点です。

 

特に一番ハンガリーでは、税金が高い分、福祉が充実していて、医療費や学費は無料となり、少子化対策を実行してます。

 

従い、高齢化社会の日本の消費税とは、現時点では比較対象にならないのです。

②8%から10%へ引き上げられた現状の整理

消費税は、2019年の10月から8%から10%へ引き上げられ、自然と当たり前の生活になります。

 

消費税は、ある一定のタイミングで高齢化が進行する日本では、3%に設定された税率は現状10%へ引き上げられてます。

 

ついに2桁の消費税が発生されたことで、多くの人は税に重く負担を感じていることから景気の動向にも悪影響が予想される為、増税に合わせて2つの制度を実施し、消費の落ち込みをやわらげる方策がとられています。

『軽減税率』について

スーパーやドラックストアで買い物した際にレシートを見た時に、下記で分けられておりませんか。

消費税 8% →○○円

消費税 10% →○○円

これは低所得者層への経済的配慮を目的とした経過措置で、一部商品を従来の税率で購入できる制度となります。

 

つまり、軽減税率の対象品目なら8%対象外なら10%の課税という扱いになります。

軽減税率・標準税率 対象品目の線引き
8%(軽減税率) 10%(標準税率)
  • 精米、野菜、精肉、鮮魚
  • 乳製品、パン類、菓子類など
  • 甘酒、みりん風調味料
  • (アルコール分1%)
  • 家畜用動物、観賞用の魚
  • 保存用の氷、ドライアイス
  • 水道水
  • 酒類(日本酒、ワイン)
  • テイクアウト、出前
  • 学校給食、有料老人ホーム
  • レストラン、出張料理
  • 屋台などでの食事社員食堂
  • 果物の果樹圏内での飲食
  • 週2回発行定期購読の新聞
  • 電子版の新聞
  • コンビニなどの新聞

ポイント①

飲食料品と新聞の基本は8%のまま飲食料品と新聞について実は2種類となリますが、紙媒体での新聞や魚を購入する場合は8%の税率のままです。

Daichi(相方)
Daichi(相方)
また、お酒や調味料等は、アルコール度数の1度未満、1度以上で変わりますね。

 

ポイント②

外食の場合は消費税10%に変更されましたので、大きく変わっているところは、外食です。

 

同じ飲食料品でも、外食なのかテイクアウトなのかでも消費税が異なります。

 

つまり、『外食をメインで食事をされている方は、可能限りテイクアウトし、少しでも節税に繋がるわけです。』

 

さらに、コンビニなどでは、商品の購入時はテイクアウトと申請しているにもかかわらず

➡️実際には店内で食べている人が多発され、少々複雑な設定となっていますので注意が必要です。

 

少額の買い物かもしれませんが積み重なることで、大きな出費となります。

Daichi(相方)
Daichi(相方)
飲食料品に該当しそうな場合でも対象外だったり、購入の際はしっかり消費税を確認していきましょう。

③家計簿:消費税15%のシュミレーション

ある一般家庭(世帯年収600万)家計支出の整理として、下記の表を元に確認して行きます。

消費税が元々かからない非課税として『家賃、医療費、保険料」などがあります。

 

普段の生活に関わる商品やサービスの多くは消費税の課税対象となりますので、8%→10%→15%との流れで算出してみました。

(単位:円)

費目 支出額 消費税額 増税による支出額
(15%の場合)
8% 10% 15%
毎月の支出 住居費 50,000 変更なし
食費 40,000 3,200 4,000 6,000 800
(2,800)
外食費 15,000 1,200 1,500 2,250 300
(1,050)
水道光熱費 15,000 1,200 1,500 2,250 300
(1,050)
日用雑貨 10,000 800 1,000 1,500 200
(700)
通信費 20,000 1,600 2,000 3,000 400
(1,400)
交通費 20,000 1,600 2,000 3,000 400
(1,400)
教育費 40,000 3,200 4,000 6,000 800
(2,800)
交際費 10,000 800 1,000 1,500 200
(700)
服・美容室 10,000 800 1,000 1,500 200
(700)
保険料 20,000 変更なし
医療費 3,000 変更なし
その他 40,000 3,200 4,000 6,000 800
(2,800)
1ヶ月の合計 293,000 17,600 22,000 33,000 4,400(15,400)
月々の支出増の年間合計額(4,400×12ヶ月) 52,800
(184,800)
特別なイベント費 200,000 16,000 20,000 30,000 4,000
(14,000)
家計全体の支出年間合計額 56,800
(198,800)

なんと衝撃的な差額が出てしまいましたね。8%から15%の年間合計約20万の差額がとなりました。

 

消費税だけですよ?

 

これは今後自らお金を稼ぐ基盤に切り替えて検討する必要ありますね。

④今後の対策

増税対策として、節約など支出を抑えることは初めに必要不可欠なことです。

 

ただ、資産形成する為の仕組み作りを自ら考えて、お金を増やす、貯める、理解といった検討の必要性が出てくると思います。

 

家計簿把握する

月の固定費はとても大きな存在です。

 

保険の見直しや格安スマホへ移行など。固定費を少しだけ減らすだけでも見直し途端に、『今月の支出少なくない?』と思うようになっていきます。

 

全ては把握する必要はありませんが『Moneyfowardme』の無料アプリを登録すれば、誰でも資産管理できます。

【家計簿オススメ】
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収入を増やす

サラリーマンの給料はでは限界が出てしまいます。最近では年功序列(終身雇用)からジョブ型の成果主義へ少しずつ移行されつつあります。

 

会社で実力があれば問題ありませんが、評価するのは上司たちです。必ずしも考え方がそれぞれですので、必ずしも評価してくれるとは限りません。

 

副業等で自ら事業所得を得れるように検討してみてはいかがでしょうか。
(社会保険料は支払う済にすみます)

 

自分でコントロールできるやり方も一つあってもいいのではないでしょうか。

お金を増やす

事業所得で、収入を得たら次は投資になります。浪費にまわさずに、お金に働いていただきましょう!!

 

投資の仕組み作りを計画すると良いかと思います。

 

まだ実施されていない方はぜひ将来を警戒した上で、検討を実施してみてください。

一言

本記事では、消費税15%制度になった場合において今後の対策まで簡単にご紹介させていただきました。

 

『世界の消費税はどのくらい?』
➡️日本の消費税とは、前提条件が違うため比較対象とならない

『8%から10%へ引き上げられた現状の整理』
➡️外食よりテイクアウトのが安い

『家計簿:消費税15%のシュミレーション』
➡️消費税15%のなった場合、年間20万円も支出がプラスに!!

『今後の対策において』
➡️家計簿をつけ支出を抑え、収入を少しずつ増やしながら、投資へ少しずつ移行へ

 

ただ、毎日行く上で将来のことばかり考えずに。豊に過ごせるように上手く浪費をコントロールできるといいですね。

 

本日もありがとうございました。

➡️【知らないと損】年収1,000万の手取り額の真実(生活水準の考え方)

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