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毎月、給料がでたときには手取り額だけしか見ておりませんか。実は控除される一つの社会保険制度の理解していないと、今後手取り額へ減っていく一方です。
なぜなら、私も認識したことで、給料の手取りを数%ですが増やすことができたからです。ただ、長期的で見れば年金にも影響するので、どちらがいいかは個人差があります。
本記事では給料明細の真実（見方）！具体的には、社会保険の健康保険、厚生年金、雇用保険の3つについてご紹介させていただきます。
本記事を読んで頂ければ、今後の資産形成でお役に立てると思いますので、最後まで読んで頂けたら嬉しいです。
この記事のポイント！！
- 『健康保険料の決め方を知りたい方』
- 『会社員の年金は二つある真実』
- 『環境を守る雇用保険』
【給料明細の見方】サラリーマンの社会保険制度（年金）把握はマスト
目次
①【健康保険料の決め方】
１つ目は、『健康保険料』についてですが、給料が多い人ほど保険料の負担も多く、給料が少ない人ほど保険料負担も少ないです。
保険料には、50等級分かれた標準報酬月額で、等級ごとに毎月負担する保険料が決められてます。
毎月負担する月額は、毎年の4・５・6月の給与の総支給額を平均された価格で決定することになります。
その価格というのは、基本給をはじめ、残業手当、通勤手当、役職手当、勤務地手当、家族手当、住宅手当などが対象となり、同じ年の9月から適用され、翌年の８月までの期間です。
従い、残業費用が翌月に反映される会社の方で、年度末忙しい3月の残業代は、4月の給料として支給されますので、大きくなる保険料を増やす結果となってしまいます。
保険料の見方
上記資料（参考：全国健康保険協会）の通り、健康保険料月額表に当てはめ、等級と標準報酬月額が決まります。
標準報酬月額に『料率』がかけられ、健康保険料が決定します。
『介護保険（40歳以上加入）』該当有無の確認、そして会社員の健康保険料は、会社と折半ですので、実際に会社員が負担するのはその半分となります。
- ポイント✔︎
昇給などで給料が上がった時には、随時改定され見直しされる - ポイント✔︎
賞与も給与と同じ算出方法で、健康保険料が決定
知っとくお得情報
会社帰りの事故で健康保険証を出してはいけない
会社は健康保険のほかに『労災』（労働者災害保証保険）に必ず加入しており、業務上の怪我や病気のほか、通勤途中の怪我なども労災の対象です。
※正社員に限らずパート・アルバイトも『事業に使用される者で賃金を支払われる者』であれば対象となります。
『労災』が適用された場合、会社員は医療費を自己負担することなく、治療を受けることが可能です。従い、医療機関の窓口で健康保険証を出してはいけません。
出してしまうと医療費の支払い手続きが混乱してしまうので、該当する場合は、労災である旨、はっきり申し伝えましょう。
会社と病院の間で手続きが進めることになります。
ちなみに、帰宅途中の通勤経路で合理的な経路と判断とされた場合も『労災』と認められます。
帰宅途中の病院、子供の保育園に迎えなど、但し、居酒屋・レストランなどは認められませんので、認識しておきましょう。
②【会社員の年金は2つある】
給料明細には、『厚生年金』としか記載されておりませんが、誤解されてい方はおりませんか。
会社員は、『国民年金』と『厚生年金』の2つの公的年金に加入してます。
①国民年金
（第1号被保険者）
日本に居住している20歳から60歳未満の人は全て加入する必要あり。
（自営業者・学生・無職）
②厚生年金・共済年金
（第2号被保険者）
雇われている人であることが条件であり、会社員・公務員が対象。
③国民年金
（第3号被保険者）
専業主婦など
上記の三つに階段式に分かれており、共に『老後生活』をするための財源の一つとなります。
平均的に国民年金の平均受給額は、国民年金が『月額5万5千前後』、厚生年金が『月額14万』辺りです。
受注開始は原則65歳からとなりますが、受給開始年齢のタイミングが月の受給率も変動致します。
健康保険料と支払い方法は同じ
先述にてご説明させて頂きました健康保険料と同様で、『厚生年金』の支払い方法についても、毎月負担する月額は、毎年の4・５・6月の給与の総支給額を平均された価格で決定することになります。
また、年金保険料も会社と折半しており、賞与からも天引きされます。
料率が年々が上がってきておりますが、その分標準月額は健康保険から支給される『手当額』や老後に受け取る『年金額』の計算にも使用されます。
会社を休む場合の健康保険からの『傷病手当金』や産前産後休業中に支給される『出産手当金』など、標準報酬額が高い方が貰える手当額も多くなります。
そのため、標準報酬月額を低く抑えた方が良いという答えは、今後の未来を考えると一概とは言えないのです。
③環境を守る雇用保険
最後は雇用を守り、働く環境を守るための『雇用保険』です。『労働者の能力向上』や『求職活動の支援』などが主な役割となります。
従業員を1人でも雇えば、必須で保険に入ることになりますが、保険料は業種によって異なります。
健康保険や厚生年金のように折半ではなく、会社側の負担割合の方が会社員より多くなっております。
| 業の種類 | 保険料率 | 事業主負担 | 労働者負担 | 備考 |
| 一般の事業 | 0.9% | 0.6% | 0.3% | 会社員 |
| 農林水産･清酒製造の事業 | 1.1% | 0.7% | 0.4% | |
| 建設の事業 | 1.2% | 0.8% | 0.4% |
健康保険料と厚生年金保険料が毎年４月、５月、６月の給与から算出される標準を基準に決まるのに対して。。。
➡️雇用保険は毎月会社支払われる資金あるい賞与の額に一定の料率をかけて計算されます。
自分のために使う雇用保険
失業手当が最も知られている制度かと思いますが、労働者の能力向上を支援する仕組み『教育訓練給付制度』もあります。
この制度は在職中であっても活用できる制度であり、上限10万円となりますが、給付額は経費20%分の相当する額が、ハローワークから支給されます。
▼利用条件、給付までの流れ、給付制度対象講座一覧についてはこちら
https://www.u-can.co.jp/nr201001j
在職者や離職者でも利用できますので、利用条件を確認の上、検討して見てください。
一言
本日は、認識しているつもりでも理解できいない給料明細の控除額の一部を解説させて頂きました。
なぜこんなに総支給から天引きされるのか？私もそうでしたが若い頃は全く興味はありませんでした。
【本記事のポイント３点】
- 標準報酬額（4月〜6月）が低ければ、手取りが増える
- 標準報酬額（4月〜6月）が高ければ、年金・傷病手当金や産前産後休業中の支給額が増える
- 雇用保険は毎月会社資金あるい賞与の額に一定の料率をかけて計算される
真実を知ることで、次のステップに繋がると思いますので、ぜひ節税する心構えの力をつけてください。
本日もありがとうございました。
➡️【知らないと損】年収1,000万の手取り額の真実（生活水準の考え方）
